不登校の現状と国や奈良県の取り組み

2018.11.22記事UP

I.S.学園では、社会復帰を目指す不登校の方も歓迎しております。
そこで、不登校の現状はどうなのか、そしてI.S.学園ではどんな取り組みを行っているのかを紹介いたします。

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まず簡単に言えば、理由があって登校できないことです。

法令の中で文部科学大臣が定める規定※を柔らかく言い換えると、心や体・社会的背景（病気・経済的理由を除く）が原因で、生徒が学校に行かないか行けない状態になります。

不登校は、取り巻く環境次第で学校に通う人なら誰にでも起こりえます。
不登校に伴う問題解決のゴールは社会的自立であり、学校への復帰だけではないのです。

※「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律第二条第三号」において、「何らかの心理的、情緒的、身体的若しくは社会的要因又は背景によって、児童生徒が出席しない又はすることができない状況（病気又は経済的理由による場合を除く。）とする。」とあります。

文部科学省の調査によるデータ（平成29年）から解説いたします。

中学校（国公私立）で不登校になっている生徒は108,999名、割合としては3.25％（中学生のおよそ31人に1人）に上ります。
人数としては平成24年から増え続け、割合としては過去最多となっています。
原因としては、本人に関わるものと周囲に関わるものに分けられます。
本人に関わるものでは不安（32.1％）と無気力（30.6%）が2大要因となっています。
周囲に関わるものとしては家庭状況（30.8%）がトップで、いじめを除く友人関係（28.2%）と学業不振（21.8%）がその次に多い状態です。

高校（国公私立）で不登校になっている生徒は49,643名、割合としては1.51%（高校生のおよそ67人に1人）と、割合としては中学校に比べたら少なめです。
人数・割合も昨年（48,565名、1.46％）からは増えていますが、平成20～29年の10年では少ない方です。
しかし、中途退学になった方が13,560名、割合としては27.3％（不登校になった方の中で4人に1人）と少なくない点も問題です。
本人に関わる原因では無気力（32.5%）が最も多く、不安（16.6%）とあそび・非行（15.5%）がその次に多い状態です。
周囲に関わる原因としては、学業の不振（15.8%）、家庭状況（15.5%）が2大要因であり、その次に学校環境が変わった時の不適応（13.7%）が多い状態です。

奈良県教育委員会の調査によるデータ（平成29年）から解説いたします。

奈良県の中学校（国公私立）で不登校になっている生徒は1,086名、割合としては2.84％（中学生のおよそ35人に1人）です。
周囲の要因※としては、家庭状況（27.0%）といじめを除く友人関係（26.5%）がトップになっています。

奈良県の高校（国公私立）で不登校になっている生徒は526名、割合としては1.43%（高校生のおよそ70人に1人）です。
周囲の要因※としては、学校環境が変わった時の不適応（20.3%）といじめを除く友人関係（19.9%）がトップになっています。

※本人に関わるものに関しては、調査が行われていませんでした。

このようなデータを見ると、奈良と全国では少し事情が違う事がわかります。 それでも、家庭や学校での人間関係にトラブルを抱えたり、学業について行けなくなったりすることが不登校の原因として多い事がわかります。

不登校調査の結果を受けて、文部科学省では様々な手段をとっています。
「教育機会確保法」では、生徒の状況に応じた学習活動を行うように規定されています。
そのための支援として、学校の方ではスクールカウンセラー等の相談窓口などがあります。

校外では、公営団体の教育支援センターや民間団体のフリースクール※などの行き場が作られています。
また、外に出られない方には家庭訪問や情報通信技術による支援も行われています。

※不登校の子供に対して学習活動・教育相談・体験活動などを行う民間の施設。

奈良県も、文部科学省の指示に従って様々な施策を行っています。

奈良県教育委員会は、教員の方に対して小学校・中学校・高校を通した不登校支援の方針を定めています。
方針としては、初期から回復期までの段階ごとにアプローチを変えて支援を行っています。
さらに、市町村に設置されている教育相談室・適応指導教室等の相談担当者がネットワークを作ることで、支援の向上を図っています。
また、受け入れ先として適応指導教室内に「不登校対策のための特別教室」を設けています。

県や市が運営するものの他にも、支援のための組織があります。県内の大学がカウンセリングを行っていたり、有志の方によって自助サークルや居場所が作られたりしています。
国や県では、不登校になった方が社会復帰したり学ぶ機会を獲得したりするために、様々な取り組みを行っています。

一方、民間団体でも行き場を作るなど、社会から切り離されないように取り組みを行っています。
不登校の方が社会に復帰するためには、公営・民間どちらの協力も欠かせないのです。

I.S.学園としては、社会への復帰と自立を目的に、フリースクールを運営しています。

中学生から就労までの方々を対象に、オーダーメイドのカリキュラムを基に授業を行ったり、コミュニケーション能力など社会適性を向上するための支援を行ったりしています。
社会への復帰に不安がある方でも、心配はございません。
徐々に復帰できるプランをご用意しています。

始めは週1回通学から始まり、各自のペースを見つつ日数を増やすことで毎日通えるように計画を立てていきます。
さらに、家庭など人間関係が不安な方のために、カウンセラーを2人用意しております。
カウンセラーは生徒から話を聞くだけでなく、自ら話しかけたり、保護者とも情報交換を行ったりしてします。

詳細は「中等部（フリースクール部門）」のページをご覧ください。